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【電通が社員を個人事業主化】 時代の要請から業務委託契約

弊社が創業した2008年、日本の社会での会社組織は、ピラミッド型で年功序列、終身雇用が当たり前のように理解されていた。
一言で言えば護送船団方式という行政手段が一般化され、あらゆる組織に流布していたと認識している。

弊社は創業以来、雇用形態をとらず、業務委託契約のもと個人事業主が集い、組織化(円形組織として、皆横並びの形態をとる)された。

日本を代表する電通が、社員230人を一旦、退職してもらい「個人事業主」として業務委託契約で仕事を続けてもらう、という制度を発表した。これは、今までの組織形態のみならず、組織の陰に存在する全体主義を脅かす画期的な発表と理解される。

個人事業主になると最大のポイントは、「労働者ではなくなる」ことである。労働者は労働基準法によって守られているのであるが、一切関係なくなる。最低賃金、時間外割増、有給休暇、不当解雇からの保護等々である。これらは、国が労働者を保護する機能がキャンセルされることになる。

時代は一つの問題提起を投げかけている。それは日本の社会における組織が、今まで通り同じように存続するのか、「勤め先が30年後どうなっているか?」だれも予想はつかないことになる。
「社会変化のスピードが加速する昨今、このさき、ますますビジネスモデルのライフサイクルは短くなり、会社の拡大、縮小のペースはより早まってくると思われる」。

働き方

電通で今回行ったことは、時代を先駆けしていることになり、今まで通用していた「雇用」制度に黄色信号をともし、社会の大きな変化の歯車を展開させることにつながっているのではないだろうか。

更にいうならば、日本固有の全体主義が徐々に崩され、自身の守るべきものを自身で営んでいく。いわば、個人主義の台頭が社会の中を覆っていくようになっていくのであろう。

弊社の業務委託契約は、今では数多くの人々に支持を広げ、個人事業主の社長として「新しき働き方」を作り上げているのである。時代の要請と言えるのであろう。


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