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逆風を活かし攻勢に転じよう

  • Post on 2021.02.01 10:46
  • Categry : 横浜本社
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新しい年が始まり、早や2月となりました。この1月も、売り上げを挙げられた人、残念ながら先送りになられた人、様々ですが、全力で営業されたエージェントの皆さんに心から感謝申し上げます。誠に有難うございました。1月の教訓を生かし、2月を全力で稼ぎに参りたい、攻勢に転じていきたいと思います。

2020年11月、電通が社員に一旦退職してもらい「個人事業主」として業務委託契約で仕事を続けるという、新しい働き方を発表し話題になっています。結果として、電通では2021年1月で230人の社員が個人事業主になったと報じています。

2017年には、タニタが、働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度として導入したのが「社員の個人事業主化」です。谷田千里社長は、「個人に業務委託することで、上下のある会社の雇用関係という人間関係から、フラットで働ける組織になります。新しい時代の組織はこういうフラットなものであるべきではないか。『働き方改革って、こういうものじゃない?』と問いかけたいと考えていた」と言います。

新型コロナウィルス感染拡大の中で各企業は、働き方改革や業態変更を加速させています。日本における雇用制度の柱となってきた「終身雇用制度」や「年功序列」による評価基準が変わり始めたのは、90年代のバブル経済の崩壊に遡ると思います。

同じころ多くの会社経営を断念し、新しい事業の選択を迫られていた当社の創業者・加藤冨士夫が「雇用という制度面と会社の経営面」という両面から、いつの時代にも即応できる「個人事業主」との業務委託契約による強固な会社組織の構築を目指し、会社を立ち上げました。その流れを受け継ぐ会社が株式会社テンポアップであります。

冒頭で紹介しました、電通やタニタの事例は、25年の時流を超え、注目されてきています。「個人事業主」に業務を委託するシステムを導入した電通やタニタに代表される大企業も「個人事業主」による会社経営に乗り出しています。これは、当社が長年行ってきた会社経営の根幹です。

今年、2021年4月から高年齢雇用安定法の改正で、70歳まで働けるような措置をとる努力が企業に義務付けられます。長寿化が進み、労働力不足に対しても個人事業主であれば、様々な貢献ができると考えます。

コロナ禍感染拡大による緊急事態宣言の延長が取り沙汰されている中で、土曜日であれ、日曜日であれ、支社で業務をされているエージェントの姿が見受けられます。素晴らしい事と感謝申し上げます。ご自身のためとはいいながら、自分自身で目標を立て、曜日に関係なく、自主的、計画的に仕事ができる個人事業主としての働き方が、改めて脚光を浴びてきたのであります。こうしたエージェントの皆さんの働き方に対応するため、本社では、エージェントの立場にあり、エージェントのご苦労を誰よりもよく知っている森副社長がエージェントからの問い合わせに対応するため、土日も出社されています。

風車の国・オランダに「過ぎ去った風では、風車は回らない」という言葉があります。今吹いている風のみが風車を回すことが出来る。「今と言う時が大切なのであります。」「今いる場所で、今何をするかで、未来の結果は決まります。この点を肝に銘じたいと思います。

当社では、曜日に関係なく、皆様方のために、仕事場を提供しております。どうぞ、どうぞ、お稼ぎ下さることを心より念願します。世間では経済活動面で2月8月が厳しいと言われています。私どもは、凧揚げの原理のように、風車の原理のように、今、烈風のように吹いている逆風を利用し、コロナに罹患することなく、十分に注意を払いながら、厳寒の2月を稼いで参りたいと思います。
新しい年が始まり、早や2月となりました。この1月も、売り上げを挙げられた人、残念ながら先送りになられた人、様々ですが、全力で営業されたエージェントの皆さんに心から感謝申し上げます。誠に有難うございました。1月の教訓を生かし、2月を全力で稼ぎに参りたい、攻勢に転じていきたいと思います。

2020年11月、電通が社員に一旦退職してもらい「個人事業主」として業務委託契約で仕事を続けるという、新しい働き方を発表し話題になっています。結果として、電通では2021年1月で230人の社員が個人事業主になったと報じています。

2017年には、タニタが、働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度として導入したのが「社員の個人事業主化」です。谷田千里社長は、「個人に業務委託することで、上下のある会社の雇用関係という人間関係から、フラットで働ける組織になります。新しい時代の組織はこういうフラットなものであるべきではないか。『働き方改革って、こういうものじゃない?』と問いかけたいと考えていた」と言います。

新型コロナウィルス感染拡大の中で各企業は、働き方改革や業態変更を加速させています。日本における雇用制度の柱となってきた「終身雇用制度」や「年功序列」による評価基準が変わり始めたのは、90年代のバブル経済の崩壊に遡ると思います。

同じころ多くの会社経営を断念し、新しい事業の選択を迫られていた当社の創業者・加藤冨士夫が「雇用という制度面と会社の経営面」という両面から、いつの時代にも即応できる「個人事業主」との業務委託契約による強固な会社組織の構築を目指し、会社を立ち上げました。その流れを受け継ぐ会社が株式会社テンポアップであります。

冒頭で紹介しました、電通やタニタの事例は、25年の時流を超え、注目されてきています。「個人事業主」に業務を委託するシステムを導入した電通やタニタに代表される大企業も「個人事業主」による会社経営に乗り出しています。これは、当社が長年行ってきた会社経営の根幹です。

今年、2021年4月から高年齢雇用安定法の改正で、70歳まで働けるような措置をとる努力が企業に義務付けられます。長寿化が進み、労働力不足に対しても個人事業主であれば、様々な貢献ができると考えます。

コロナ禍感染拡大による緊急事態宣言の延長が取り沙汰されている中で、土曜日であれ、日曜日であれ、支社で業務をされているエージェントの姿が見受けられます。素晴らしい事と感謝申し上げます。ご自身のためとはいいながら、自分自身で目標を立て、曜日に関係なく、自主的、計画的に仕事ができる個人事業主としての働き方が、改めて脚光を浴びてきたのであります。こうしたエージェントの皆さんの働き方に対応するため、本社では、エージェントの立場にあり、エージェントのご苦労を誰よりもよく知っている森副社長がエージェントからの問い合わせに対応するため、土日も出社されています。

風車の国・オランダに「過ぎ去った風では、風車は回らない」という言葉があります。今吹いている風のみが風車を回すことが出来る。「今と言う時が大切なのであります。」「今いる場所で、今何をするかで、未来の結果は決まります。この点を肝に銘じたいと思います。

当社では、曜日に関係なく、皆様方のために、仕事場を提供しております。どうぞ、どうぞ、お稼ぎ下さることを心より念願します。世間では経済活動面で2月8月が厳しいと言われています。私どもは、凧揚げの原理のように、風車の原理のように、今、烈風のように吹いている逆風を利用し、コロナに罹患することなく、十分に注意を払いながら、厳寒の2月を稼いで参りたいと思います。

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